誤報レポート/False Reports

独自の調査・検証によって、誤報と認定した事案を、証拠に基づいて詳しく公表します。
訂正報道が行われていても、重大な誤報事案は、公表の対象となります。

「少年再犯率が最悪」は「再犯者率」と取違え

2013年2月27日

【NHK】 2013/2/22 「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」
NHKは、警察庁の統計発表に基づき、2012年の「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9%だったと報じた。しかし、正しくは「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「再犯率」ではなかった。

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「中国が日本EEZ内にブイ」 実際は中国側

2013年2月23日

【産経】 2013/2/22朝刊1面トップ「中国、尖閣周辺にブイ EEZ内 海自の動き探る」 中国が尖閣諸島周辺の日本側排他的経済水域(EEZ)内で海上ブイを設置し、このことは国連海洋法条約と国内法に違反すると報じられたが、日本政府は中国による海上ブイの設置位置は日本のEEZ内ではなく、国際法違反ではないとした。

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「沖縄米兵の性暴力事件 1972年以降7件」 NHK誤り認める

2012年11月5日

【NHK】 2012/10/16 「女性乱暴の疑いで米兵2人逮捕 沖縄」 NHKは、沖縄での米軍兵士による性暴力事件を報じた際、沖縄返還以後に米軍兵士が女性を乱暴したとして逮捕された事件を「7件」と伝えた。しかし、NHKがその根拠とした資料はこれまでの主な事件を紹介したものにすぎず、強姦事件検挙の実態から大きくかけ離れた数字だった。

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「江沢民氏死去」 誤報検証記事にも誤り

2012年8月28日

【産経】 2011/10/10朝刊3面「『江沢民氏死去』報道の経緯について」
産経新聞は中国の前国家主席・江沢民氏が死去したとの誤報を出した経緯を検証した記事で、死去を報じる際に前もって病院に目立った動きがないとの情報を確認していたとか、中国当局が死去を否定したとの情報を大阪版夕刊の第一報の後に得たなどと、事実と異なる説明をしていた。

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「待機児童概念なくなる」 答弁存在せず

2012年7月27日

【東京】 2012/6/8朝刊・連載「どうなる保育改革」第3回
政府が進める保育制度改革で厚労相が「待機児童という概念がなくなる」と国会答弁し、「自治体に申し込む制度がなくなる」「待機児童数が把握しにくくなる」と報じられた。しかし、そのような答弁は存在せず、新制度でも自治体への申請手続やあっせん等のしくみが設けられていた。

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「江沢民氏死去」 3ヶ月後に取消し

2012年7月8日

【産経】 2011/7/7電子版号外「江沢民氏死去」、 大阪版夕刊1面「江沢民前中国主席死去 84歳」、 2011/7/8東京版朝刊1面「『江沢民前主席死去』日中関係筋」 江沢民・前中国国家主席が北京市内の病院で死去したと報じられた。しかし、実際には死去しておらず、約3ヶ月後に公の場で健在な姿を見せた。

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原子力規制庁法案 論じた社説に誤り

2012年6月2日

【朝日】2012/5/30朝刊・社説「原子力規制庁」 自民公明両党が提出した原子力規制の新組織を設ける法案では、核拡散を防ぐ査察など保障措置に関する行政が移管されないと報じられた。しかし、実際は、保障措置の所管を移管する内容の法案だった。

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音楽プロデューサー逮捕 不起訴も続報なし

2012年5月27日

【産経】 2011/12/30朝刊「大沢伸一プロデューサー逮捕」  【読売】 2011/12/29朝刊「音楽プロデューサー準強姦容疑で逮捕」 音楽プロデューサーが準強姦の疑いで逮捕されたと報じられた。しかし、報道された時点で既に釈放されていた上、100%無実を訴えていた。その後不起訴となり、警察から謝罪も受けたが、続報はなかった。

「火力発電、点検怠る」 誤報認め全面削除

2012年5月18日

【朝日】2011/4/9夕刊「火力発電 自主点検怠る」 四国電力の橘湾火力発電所が法令に定められた自主点検を怠っていると報じられた。しかし、実際は、法令に違反した事実は認められず、法令の内容や罰則規定についての説明にも誤りがあった。

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「千葉でヨウ素10兆ベクレル」と誤報

2012年5月3日

【時事】2012/4/3「千葉で『ヨウ素10兆ベクレル』未公表」 原発事故直後、WSPEEDIを用いた試算で、千葉でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルという高い数値が出ていたと報じられた。しかし、その数値は福島第一原発からの毎時放出量で、千葉の観測値ではなかった。

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