週刊誌の特報を明記した新聞、しなかった新聞

2014年10月23日

▼週刊新潮が小渕経産相の政治資金疑惑を報じたことがきっかけで、小渕氏は早々に辞任に追い込まれた。主要メディアは一斉に後追いし、大半が週刊新潮の特報だと明記。その中で明記しなかった全国紙があった。(楊井 人文)


10月16日発売の週刊新潮が小渕優子経産相(当時)の政治資金疑惑を特報したことをきっかけに、小渕氏は辞任に追い込まれた。この特報は主要メディアが一斉に後追いし、大半が初報段階で「新潮」に言及していたものの、読売新聞だけが「新潮」に言及せずに記事にしていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。読売新聞社は当機構の取材に対し「読売新聞独自の判断で取材したもの」と説明している(調査対象は東京本社最終版)。・・・(続きはこちら
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(2014年10月23日Yahoo!ニュース掲載)

※この記事は執筆者個人の見解であり、日本報道検証機構その他団体を代表するものではありません。

楊井 人文(やない ひとふみ)
日本報道検証機構代表理事。産経新聞記者を経て、弁護士。