秘密保護法報道—自民党反論文書の中身

2013年12月19日

▼特定秘密保護法の報道に事実に反する内容があるとして、自民党が反論書を作成し、党所属の全国会議員に配布した。朝日、毎日、東京の各紙記事を引用し、反論がなされていた。その内容を公開する。(楊井 人文)

秋の臨時国会で審議されていた特定秘密保護法案=12月6日成立=の一部報道に事実に反する情報があったとして、自民党がこのほど新聞報道への反論文書を作成し、13日、党所属の国会議員に配布した。同法に不安をもつ有権者に説明するための資料とみられる。

文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」と題し、本文5ページと別紙8ページから成る。本文では「特定秘密保護法案が可決・成立しましたが、これに反対する一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れています」と指摘。「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために、別紙『特定秘密保護法の新聞報道への反論・23』を作成しましたので、これを参考に特定秘密保護法の意義を多くの方にご理解いただくようにお願いします」と書かれている。また、安倍首相が国家安全保障会議(日本版NSC)と特定秘密保護法の意義について語った、産経新聞のインタビュー記事(12月7日付朝刊掲載)が全文引用されている。

別紙「特定秘密保護法の新聞報道への反論・23」では、新聞報道の一部の引用とともに、それに対する反論が記されている。対象となった記事数は朝日新聞10本、毎日新聞4本、東京新聞9本で、いずれも「事実に反します」として理由を示している。取り上げられたのは、特定秘密保護法に明確に反対の論陣をはったメディアだけだった。ちなみに、GoHooでは、ミスリードのおそれが高い記事として、同法に賛成の立場だった産経新聞の報道も取り上げている(11月16日付【注意報】秘密保護法「一般人は処罰対象外」はミスリード秘密保護法関連の記事一覧)。

この反論文書が配布されたことは、すでに一部メディアが報じている。毎日新聞は12月19日付社説で取り上げ「強引な論法による反論が少なくない」と指摘し、別紙Q20(12月2日付朝刊2面)への指摘に再反論した。朝日新聞も19日付朝刊で、反論文書で取り上げられた自社の記事10本のうち1本を紹介し、再反論している。しかし、報道では文書の中身が断片的にしか分からない。国会議員が有権者に説明するための資料なのだから、多くの国民がその中身に関心をもつはずである。自民党がどういう反論をしているのか、その反論が妥当なのかどうかを国民自身が判断できるよう、メディアが率先して全文を掲載することが、国民の「知る権利」にこたえるということではないだろうか。各社ともニュースサイトを持っている以上、紙幅の都合で全文を掲載できないという言い訳はできない。現時点で文書全文を報じたメディアはないため(12月19日午後7時現在)、ここで公開することにした。

念のためいうと、この文書を公開したのは、この文書でなされた反論に賛同するからではない。反論の真実性、的確性を保証するものでもない(ただ、新聞記事の引用文言がほぼ正確であることは、当機構の調査で確認している)。政府や政党が報道内容に反論する文書を作成し、配布することに議論はあるだろうが、現に作成し、配布された以上、その中身を正確に知って議論することが重要だと考えたためである。取り上げられた個別の報道に事実誤認もしくは重大なミスリードがあるのかどうかは、改めて別の機会で見解を示したいと考えているが、まずは文書を公開することを優先した。

(なお、別紙Q10で引用されている文言は「12月6日、朝日新聞・朝刊」と記載されているが、実際は同紙12月3日付朝刊3面の記事にあった文言で、誤記とみられる。また、Q16とQ21は対象記事も反論部分も重複しており、ミスとみられる。)

 ■別紙「特定秘密保護法の新聞報道への反論・23」(全8頁)

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楊井 人文(やない ひとふみ)
日本報道検証機構代表理事。産経新聞記者を経て、弁護士。