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保釈金一部没取「母親の生活考慮」は不正確

2014年5月27日

▼PC遠隔操作事件で、保釈取消しとなった片山被告の保釈金を裁判所が一部没取にとどめる決定をしたことについて、保釈金を工面した母親の生活面への配慮が主な理由であるかのような一部報道があった。実際の決定理由には、母親の生活面は主な理由として挙げられていなかった。

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TNC派遣訴訟控訴審 「一審取消し」は「一審支持」の誤り

2012年10月31日

朝日新聞2012年10月31日付朝刊(福岡版)31面

【朝日・福岡】 2012/10/30朝刊31面「違法性は認定も雇用義務認めず TNC派遣訴訟控訴審」 
(訂正事項) 控訴審判決の内容

朝日新聞は、原報道で「一審・福岡地裁判決を取り消したうえで宮崎さん側の主張を一部認めたが、請求は退けた」としたのは「一審・福岡地裁の判決を支持。宮崎さん側の主張の一部は認めたが、請求は退けた」の誤りだったとする訂正記事を掲載した。

原報道は、テレビ西日本(TNC)の子会社の契約社員宮崎幸二さんが派遣先のTNCなどに正社員としての地位確認と賃金差額を求めた訴訟の控訴審判決(福岡高裁)を報じたもので、次のように記していた。

犬飼真二裁判長は「地位確認を求める相当な根拠はあるが、TNCに雇用義務はない」として、一審・福岡地裁を取り消したうえで宮崎さん側の主張を一部認めたが、請求は退けた。

(2013/2/18掲載)