注意報一覧/Alerts

正確性に疑問のある報道について、注意を喚起するため、随時、情報発信します。
ここで公表したものは、詳しい検証に基づいて誤報と認定したものではありませんが、報道内容を鵜呑みにしないように注意してください。

上海の期限切れ肉 米国系企業と伝えず報道

2014年7月24日

▼中国・上海で使用期限切れ鶏肉の加工が発覚した会社は、米国の大手食品加工会社の中国現地法人だったが、産経新聞は23日付朝刊で、純粋な中国企業で起きた不祥事であるかのように報じていた。(追記あり)

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「閣議決定で集団安保の武力行使可能」は誤報

2014年7月2日

▼集団的自衛権に関する安倍内閣の閣議決定で、集団安全保障に基づく武力行使も容認したかのように朝日新聞が1面トップで報じたが、事実ではなかった。後方支援の活動場所の制約が「撤廃」されたかのような説明も誤りだった。(追記あり)

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