「不採算部門 売却へ交渉」 ユニチカ、日経に訂正申入れ

2014年7月23日注意報一覧メディア:ジャンル:,

▼機能資材メーカーのユニチカが不採算事業の売却交渉を進めていると日経新聞が報道。しかし、同社は、活性炭事業も譲渡対象であるとの誤解を招く記事だとして同新聞社に訂正の申入れをしている。

【日経】 2014/7/18朝刊4面「ユニチカ社長 不採算部門 売却へ交渉 繊維などが候補に」

《注意報1》2014/7/23 08:10


《注意報1》2014/7/23 08:10

日本経済新聞は7月18日付朝刊で、機能資材メーカーのユニチカ株式会社の社長が同紙の取材に対し、不採算事業の売却交渉を進めていることを明らかにしたと報じた。その中で「繊維や、活性炭などの機能性材料といった不採算の事業」が売却交渉の対象になっているかのように報道。これに対し、ユニチカは「活性炭事業が事業譲渡の対象であるといった事実はまったくございません」とのコメントを発表、東証に適時開示を行った。同社は日本経済新聞社に訂正の申入れを行ったことも明らかにした。

ユニチカは5月26日、業績の悪化に伴い社長の交代とともに金融機関への支援要請、新中期経営計画などを発表。これを踏まえ、日経新聞は18日付朝刊企業面に「ユニチカ社長 不採算部門 売却へ交渉 繊維などが候補に」と見出しをつけ、5月に就任した注連浩行社長へのインタビューをもとに同社の経営再建策について報じた。

ユニチカ、繊維など不採算部門売却へ交渉 (日本経済新聞電子版 2014/7/23)

『ユニチカ社長 不採算部門 売却へ交渉 繊維などが候補に』

 経営再建中のユニチカの注連浩行社長は17日、日本経済新聞の取材に応じ、繊維など不採算事業について他社との売却交渉を進めていることを明らかにした。同社は2015年3月期に債務超過に陥りかねない状況となり5月に三菱東京UFJ銀行などに金融支援を要請。収益の抜本的な立て直し策が求められている。
 繊維や、活性炭などの機能性材料といった不採算の事業では「(当社の事業に)関心がある企業に事業譲渡の話をしている」という。譲渡の際には雇用を最優先し、社員や負債を引き継ぐことを条件にする考えだ。(以下、略)
(日本経済新聞2014年7月18日付朝刊4面より)

ユニチカは18日発表した文書で「本日一部報道において、弊社の活性炭事業が譲渡対象であると誤解を招く記事が掲載されました」と指摘。報道機関や記事は特定していないが、同社の広報担当者は日本報道検証機構の取材に、日経新聞の7月18日付記事について言及したものであることを認めた。

記事本文には「繊維や、活性炭などの機能性材料といった不採算の事業では『(当社の事業に)関心がある企業に事業譲渡の話をしている』という」との記載があるが、同社が否定したのは譲渡対象に「活性炭事業」が含まれていると誤解を与える記述。同社の広報担当者は、注連社長はインタビューで売却交渉の対象事業には言及していなかったとし、「活性炭事業は不採算部門ではなく、売却交渉の対象になっていない」と強調した。ただ、繊維事業が対象になっていることは否定しなかった。日経新聞の電子版に掲載れた社長インタビューの一問一答には「低採算・非中核事業の縮小や撤退の計画はどこまで進んでいるのか」との質問に対し、注連社長が「関心がある企業に事業譲渡の話をしている」と答えていたが、対象となる事業部門は具体的に述べていなかった。

同社が6月13日発表した2014年3月期決算説明会資料には、同社の主力事業のうち繊維事業について「黒字回復するも、依然厳しい事業環境が続く」と説明する一方、活性炭を含む機能性材料事業については「全般的に需要が回復し、増収増益」と書かれており、同社が機能性材料事業を不採算部門とは必ずしもとらえていないことがわかる。

ユニチカの広報担当者は、日本経済新聞社に7月18日付記事について訂正の申入れを行ったが、同社から訂正には応じられないとの回答があったという。23日現在、訂正記事は確認されていない。

本日の一部報道について (ユニチカ株式会社 2014/7/18)

ユニチカ株式会社ホームページより

ユニチカ株式会社ホームページより

2014年3月期決算説明会〔PDF〕 (ユニチカ株式会社 2014/6/13)

ユニチカ株式会社「」より一部抜粋

ユニチカ株式会社「2014年3月期決算説明会」資料(2014年6月13日)より一部抜粋