サークルK売却検討報道にユニーHD「事実無根」

2014年7月17日注意報一覧メディア:ジャンル:,

▼コンビニエンスストア「サークルKサンクス」の売却を検討し、複数の企業に打診を始めたと読売新聞が報じたが、経営するユニーグループ・ホールディングスが「事実無根」と全面否定している。

【読売】 2014/7/16朝刊2面「サークルK売却検討 ユニー」

《注意報1》2014/7/16 21:15

《注意報2》2014/7/17 12:20


《注意報1》2014/7/16 21:15

読売新聞は7月16日付朝刊で「サークルK売却検討 ユニー」と見出しをつけ、ユニーグループ・ホールディングス(HD)が傘下のコンビニエンスストア「サークルKサンクス」の売却を検討していると報じた。この報道に対し、ユニーグループHDは同日、「事実無根」とのコメントを発表、東証に適時開示を行った。

読売新聞は、ユニーグループHDが「競業する複数の企業」にサークルKサンクスの売却について水面下で打診を始めたと報道。売却先は未定だが、売却額は1000億円規模に上るとみられるとした。ただ、情報源は「関係者」としか示されておらず、打診先の具体的な企業名も挙げていなかった。

ユニーグループHDは、「事実無根」と強い表現で否定した上で、競合する複数の企業にサークルKサンクスの売却を打診した事実も、社内で売却を検討した事実もないとしている。しかし、同日午後8時現在、読売新聞はニュースサイト上に電子版記事を掲載したままになっている。

サークルK売却、競合の複数企業に打診…ユニー (Yomiuri Online 2014/7/16 08:19)

読売新聞2014年7月16日付朝刊2面

読売新聞2014年7月16日付朝刊2面

7月16日付読売新聞報道について〔適時開示〕 (ユニーグループ・ホールディングス株式会社 2014/7/16)

ユニーグループ・ホールディングス株式会社

ユニーグループ・ホールディングス株式会社ホームページより

 


《注意報2》2014/7/17 12:20

読売新聞は7月17日付朝刊で、ユニーグループHDが「サークルKサンクス」の売却を検討していることを前日に続いて報じた。この報道に対し、ユニーグループHDは同日、改めて「事実無根」とのコメントを発表、東証に適時開示を行った。

16日付記事では「ユニーは、競合する複数の企業に、サークルKサンクスの売却について水面下で打診を始めた」と報じていたが、17日付記事では「ユニーは金融機関を通じ、複数の企業にサークルKサンクスの売却を打診している」と表現が修正されていた。読売新聞は金融機関から情報を得て報道した可能性もあるが、定かでない。ユニーグループHDは、金融機関を通じて複数の企業にサークルKサンクスの売却を打診した事実についても否定している。

17日付記事では、前日にユニーグループHDが「売却を打診した事実はない」とコメントしたことを伝える一方、売却の検討入りを前提にコンビニ業界が関心を寄せていることを報じている。

ユニーグループHDの広報担当者は日本報道検証機構の取材に対し、17日午前の時点で読売新聞社への対応は社内で検討中だとしている。

サークルK売却検討、コンビニ業界再編も (Yomiuri Online 2014/7/17 10:33)

7月17日付読売新聞報道について〔適時開示〕 (ユニーグループ・ホールディングス株式会社 2014/7/17)

ユニーグループ・ホールディングス株式会社

ユニーグループ・ホールディングス株式会社ホームページより