「レノボと合弁会社設立へ交渉入り」 ソニーが否定

2014年2月6日注意報一覧メディア:ジャンル:,

▼ソニーがPC事業立て直しのため、中国IT大手レノボ・グループと合弁会社設立交渉に入ったとNHKが報道。これに対し、ソニー側は交渉入りの事実はないと否定している。(続報あり)

【NHK】 2014/2/1「ソニー パソコン事業でレノボと提携交渉」

《注意報1》2014/2/4 07:00

《注意報2》2014/2/6 19:00

《注意報1》 2014/2/4 07:00

NHKは2月1日、ソニーがパソコン事業について、中国IT大手レノボ・グループと海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入ったと報じた。これに対し、ソニーは同日中に「PC事業に関する当社とレノボ・グループの提携に関する報道は事実ではありません」とのコメントを発表、東証に適時開示を行った。

ソニー パソコン事業でレノボと提携交渉 (NHK NEWS WEB 2014/2/1 02:06)

NHK WEB NEWS 2014年2月1日掲載

NHK NEWS WEB 2014年2月1日掲載

NHKは1日の「NHKニュース おはよう日本」などの番組で、「VAIO海外事業 ソニー レノボと新会社設立で交渉」と字幕をつけて放送し、NHK NEWS WEBにも記事を掲載。その中で、ソニーはパソコン事業の立て直しが課題になっていると指摘したうえで、「関係者によりますと、このパソコン事業についてソニーは、中国のIT大手『レノボ・グループ』と海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが明らかになりました」と報じた。さらに、「ソニーとしては、パソコン出荷台数で世界トップのレノボの部品調達力を生かし、生産コストを下げることなどで国際競争力を強化するねらいがあるとみられ、早期に協議をまとめたい考えです」と伝えた。

ソニーの広報担当者は、日本報道検証機構の取材に対し、パソコン事業についてさまざまな検討を行っているとしたうえで、「レノボと新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入った事実はない」と回答。他方、レノボ・ジャパンは当機構の取材に対し「一切ノーコメント」としている。

2014年2月1日付の一部報道内容に関して〔適時開示情報 PDF版〕 (ソニー株式会社 2014/2/1)

ソニー株式会社ホームページより

ソニー株式会社ホームページより


《注意報2》 2014/2/6 19:00

ソニーは2月6日、ソニーのパソコン事業「VAIOブランド」を日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することで、同社と合意したと発表した。NHKは1日、ソニーが中国IT大手レノボ・グループとパソコン事業についての合弁会社設立のための交渉に入ったと報じ、ソニーが事実関係を否定。他方、ソニーのパソコン事業売却を伝えた5日付一部報道については、ソニーはコメントしないと発表していた。

NHKは6日、「ソニー 最終赤字に下方修正」との見出しで、ソニーが改革案を発表したことについて報じ、その中でパソコン事業を新会社に譲渡することにも触れた。

PC 事業及びテレビ事業の変革について〔適時開示情報 PDF版〕(ソニー株式会社 2014/2/6)

ソニー株式会社ホームページ(2014年2月6日掲載)より一部抜粋

ソニー株式会社ホームページ(2014年2月6日掲載)より一部抜粋