「靖国不参拝の確約求める」 米国務省が否定

2014年1月28日注意報一覧メディア:, , , , , ジャンル:, ,

▼米政府当局者が日本政府に安倍首相が靖国参拝を再び行わないよう保証、確約を求めたと、一部メディアが米紙報道を引用する形で報道。しかし、米国務省は報道を否定している。

【毎日】 2014/1/24夕刊16面「米『靖国再参拝せぬ保証を』米紙報道」
【産経】 2014/1/25朝刊8面「米『再度参拝せぬ確約 安倍首相に要請』WSJ紙報道」【日経】 2014/1/25朝刊4面「靖国再参拝自粛 『米が確約要求』米紙報道」【東京】 2014/1/25朝刊6面「首相の靖国問題 広がる波紋 再参拝しない確約を WSJ報道 米政府が要求」【共同】 2014/1/24「米、首相の靖国再参拝自粛求める複数の米当局者、WSJ紙」【時事】 2014/1/24「靖国参拝、繰り返さぬ保証を=米政府要求と報道」

《注意報1》2014/1/28 21:30


《注意報1》 2014/1/28 21:30

毎日新聞、共同通信、時事通信は1月24日、米国政府が日本政府に対し安倍晋三首相が再び靖国神社を参拝しないよう保証を求めたと報じた。いずれも米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)の報道を引用。しかし、米国務省報道官は27日の記者会見で、報道は不正確だと指摘している。

24日付毎日新聞などは23日付WSJの報道を引用する形で報じたが、報道以外の情報源に事実関係を確認したことは記されていなかった。加藤勝信官房副長官は24日の会見で、米紙報道について「どういうことを指しているのか承知していない」と述べ、事実上のノーコメントだったが、25日付産経新聞や東京新聞も25日付で「確約を求めた」という表現で報道などがWSJの報道をもとに報じた。

ところが、米国国務省のサキ報道官は27日の会見で、WSJの報道について聞かれ、「失望を表明した我々の立場は変わっていない」と述べた上で「WJSの報道は不正確だ。我々は常に日本と近隣諸国に対し、建設的に対話を通じてこの微妙な問題に対処してほしいと言っている。我々が個人的な保証を求めたというのは不正確だ」と指摘した。この問題で日米間でやり取りがあることは否定していないが、靖国神社の不参拝の保証または確約を求めたとの事実を否定したとみられる。

読売新聞、朝日新聞は当初からWSJの報道を取り上げていなかった。国務省報道官が報道を否定したことは、毎日新聞の28日付夕刊や時事通信など一部メディアが伝えている。

米、首相の靖国再参拝自粛求める複数の米当局者、WSJ紙(共同通信 2014/1/24 11:42)

毎日新聞2014年1月24日付夕刊16面

毎日新聞2014年1月24日付夕刊16面

東京新聞2014年1月25日付朝刊6面

東京新聞2014年1月25日付朝刊6面

靖国参拝、繰り返さぬ保証を=米政府要求と報道 (時事通信2014/01/24 09:12)

U.S. Seeks Abe Assurance He Won’t Visit War Shrine (The Wall Street Journal 2014/1/23 10:35)/日本版記事 →日本の一部メディアが引用したとみられる報道

米国務省サキ報道官 記者会見(米国務省 2014/1/27)

Q.ウォールストリートジャーナルが先週木曜に米政府関係者が安倍首相が靖国ん神社に再び参拝しないよう日本政府に確約を求めていたと伝えました。また、米政府関係者は日本側に東アジアの緊張を高めるような更なる言動をとらないよう求めています。米国政府がこのようなアプローチをとるのはどうしてでしょうか。以前の「失望」コメントでは十分でなかったということでしょうか。
A.ご質問ありがとうございます。我々はご指摘のとおり数週間前に失望を表明しました。この我々の立場は変わっていません。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は不正確です。我々は常々、日本とその近隣諸国に建設的に、対話を通じてこの敏感な問題に対処するよう求めていると言っていますが、個人的な保証を求めるということは正確ではありません。

不参拝保証報道「正確でない」=米国務省 (時事通信 2014/1/28 09:27)