「小泉元首相ツイッター開始」 アカウントは削除

2014年1月28日注意報一覧メディア:ジャンル:テーマ:

▼小泉元首相がツイッターを開始したと時事通信が第一報を出したが、その後、元首相の事務所が全面否定のコメントを発表し、時事通信が続報を出した。翌日、小泉元首相を名乗った認証済みアカウントが削除された。(注意報解除)

【時事】 2014/1/20「小泉元首相がツイッター開始=都知事選を意識?」

《注意報1》2014/1/21 12:40

《修正あり》2014/1/21 13:05

《修正・見解あり》2014/1/25 13:30

《注意報解除》2014/1/28 12:00


《注意報解除》 2014/1/28 12:00

小泉元首相のツイッターの認証済みアカウント(@J_Koizumi_Japan)が1月27日午後、再び公開され、発信を再開したことが確認されました。日本報道検証機構が28日午前、小泉元首相の事務所関係者に確認したところ「今回のツイッターは小泉氏本人から了承しているとの説明を受けたので、本物です」とのことでした。他方、1月19日当初も小泉氏本人の了承のもと開始したのかどうかは「わからない」とし、19日に発信された第一声ツイートが削除されていたことから、当初のアカウント開設が小泉氏本人の意向に基づくものだったとの確証は得られていません。とはいえ、結果的に、同一のアカウントが引き継がれ、27日から小泉氏の了承のもとツイッターを開始した事実は確認できましたので、注意報は解除します。


【都知事選2014】特集ページ

《注意報1》 2014/1/21 12:40

時事通信は1月20日午前、小泉純一郎元首相が19日、短文投稿サイト「ツイッター」を開始したと報じた。しかし、時事通信は同日午後、元首相の事務所が全面否定のコメントを出したと続報。21日午前中に小泉元首相を名乗る認証済みアカウント(@J_Koizumi_Japan)が削除されたことが確認された。

小泉元首相の事務所関係者は、日本報道検証機構の取材に「元首相がツイッターを始めた事実はない。時事通信に発表したとおり」とコメント。時事通信は続報で、元首相の事務所が「本人はツイッターをやっていない。間違いだ」と全面否定するコメントを発表したことを報じ、このアカウントが「なりすまし」の可能性があると伝えていた。

だが、時事通信の電子版に掲載された第一報の記事は、21日正午現在、訂正されずに掲載されたままになっている。一部メディアで、小泉元首相側が否定したコメントとあわせて、ツイッター社が「事務所の担当者と面談して確認した」とコメントしたことも報じられ、さまざまな憶測を呼んでいた。

小泉元首相がツイッター開始=都知事選を意識? (時事ドットコム 2014/1/20 00:08)

時事通信2014年1月20日掲載

時事通信2014年1月20日掲載

「ツイッター開始」を否定=なりすましの可能性-小泉事務所 (時事ドットコム 2014/1/20 15:56)

小泉元首相がツイッターを開始したと告知したツイッター社の公式アカウント

140119twitter_gov_japan

■削除される前にツイッターサイトに掲載されていた小泉元首相を名乗る認証済みアカウント(画像を一部加工しています)

140121_twitter_koizumi_u

認証済みアカウントについて (ツイッター社ブログ)


(*) 「ツイッター社がなりすましと判断し、削除した可能性が高い」との記述を「ツイッター社がなりすましと判断して削除したか、なりすましをした者が自ら削除した可能性がある」に修正しました。(2013/1/21 13:05修正済)


《見解》 2014/1/25 13:30

一部報道で、ツイッター社が小泉元首相の事務所から「成り済ましではなかった」と最終確認がとれたと伝えられています(MSN産経ニュース1月23日付報道=産経新聞同日付朝刊にも掲載)。しかし、この報道では、小泉氏サイドの情報がなく、本人の意向がどうだったかや開設後まもなく削除された理由などが明らかになっていません。その後も日本報道検証機構は、小泉元首相の事務所関係者を再取材しましたが、「小泉氏本人はツイッター開設に全く関与しておらず、一連の報道に困惑している」と説明しており、現在も小泉氏本人の意向に基づいて開設されたとの確証は得られていません。小泉氏と何らかの関係のある者が本人の意向を受けずに権限を超えてツイッターを開設した場合(いわゆる権限踰越の表見代理)など、全く無関係な者による「成り済まし」ではないが「本物」ともいえないケースも考えられ、その場合「小泉元首相がツイッターを開始した」との第一報は事実誤認だったことになります。当機構では引き続き、ツイッター社に問合せを行うなどして調査しています。

(**) 《見解》掲載を踏まえ、削除された経緯が不明であることから「ツイッター社がなりすましと判断して削除したか、なりすましをした者が自ら削除した可能性がある」との記述を削除しました。