〔解除〕遠隔操作事件「解決に導いた」と産経が報道

2014年1月15日注意報一覧メディア:ジャンル:, テーマ:

▼産経新聞が退任する警視総監の業績を報じた際、PC遠隔操作事件を「解決に導いた」と報じたが、逮捕された男性が真犯人かどうかもはっきりしておらず、事件が「解決」したとは到底いえない状況にある。(注意報解除)

【産経】2014/1/15朝刊2面「警視総監に高綱氏」

《注意報1》2014/01/15 19:00

《注意報解除》2014/5/21 11:30


【注意報解除】5月20日、片山祐輔氏が一連のPC遠隔操作事件の真犯人であると自ら認めたと、弁護人の佐藤博史弁護士が明らかにしました。警察当局がPC遠隔操作事件の真犯人を逮捕していたことになるため、注意報を解除しました。(2014/5/23 11:30)

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《注意報1》2014/1/15 19:00

産経新聞は1月15日付朝刊で、西村泰彦警視総監が退任し、後任に警察庁の高綱直良刑事局長が決まったと報じた。その中で、退任する西村総監の経歴や業績に触れ、「パソコン遠隔操作事件を解決に導いた」と伝えた。しかし、パソコン遠隔操作事件は、警視庁など捜査当局が昨年2月に真犯人として逮捕した男性が一貫して全面否認。弁護側は、これまでの公判前整理手続で男性が真犯人だとする決定的な証拠は出ていないと主張している。公判は今年2月から始まる予定で、男性が真犯人かどうかが最大の争点となる見通し。現時点で事件が「解決」したとするのは事実誤認といえる。

いわゆるパソコン遠隔操作事件は、2012年6月から9月にかけて相次ぎ、警視庁などが4人を逮捕したものの、いずれも誤認と判明し謝罪。西村総監はその直後の昨年1月に就任した。捜査当局は2月10日、片山祐輔氏を逮捕し、6月までに捜査を終え、一連の事件の犯人として起訴した。片山氏は勾留中で接見禁止処分も解除されておらず、公判前整理手続が行われている。

主要メディアは逮捕直後から、遠隔操作ウイルスが入った記録媒体をつけた首輪を片山氏とみられる男性が猫に取り付ける瞬間を防犯カメラがとらえていた、遠隔操作ウイルスが保存されていた米国のサーバーから片山氏の勤務先で作成されたことを示す痕跡が見つかったなどと、「決め手」となる証拠があるかのように報道。しかし、弁護側によると、検察側は公判前整理手続で、報じられたような決定的な証拠がないことを認めている。2月から始まる予定の公判で、検察側は50人以上の証人を申請し、間接証拠の積み重ねによって犯人性を立証する方針を示しているという。

警視総監に高綱氏 (MSN産経ニュース 2014/1/15 08:17)

産経新聞2014年1月15日付朝刊2面

産経新聞2014年1月15日付朝刊2面