来年度「公共事業費、大幅増」 15か月予算では減

2013年12月30日注意報一覧メディア:, , , , ジャンル:, テーマ:

▼読売新聞が公共事業費について来年度予算と補正予算をあわせると大幅増額と報じたが、今年度予算と補正予算の合計と比較するとむしろ減少している。

【読売】 2013/12/24夕刊3面「景気・財政 両立狙う 来年度予算案 公共事業費は大幅増」、2013/12/25朝刊3面「社説:14年度予算案 景気重視で消費増税乗り切れ」【毎日】 2013/12/24夕刊1面「来年度予算案決定 消費税対策で歳出膨張」【産経】 2013/12/17朝刊3面「公共事業費 2年連続増 来年度総額6兆1000億円規模」【時事】 2013/12/24「安倍カラーで歳出膨らむ=野党、公共事業依存を批判 14年度予算案」【東京】 2013/12/25朝刊1面「暮らしより安保 安倍内閣 膨張95兆円予算案 増税の痛み顧みず」

《注意報1》2013/12/30 07:30


《注意報1》 2013/12/30 07:30

読売新聞は、12月24日付夕刊で、政府が同日閣議決定した2014年度予算案について「公共事業費は大幅増」の見出しをつけ、公共事業予算が13年度補正予算案の分とあわせると「実態は大幅増額」と報じました。しかし、いわゆる「15か月予算」(*)としてみた場合、13年度補正予算と14年度本予算の公共事業費の合計額は、12年度補正予算と13年度本予算の合計額を下回っており、「大幅増額」は事実誤認とみられます。

(*)…「15か月予算」…景気対策のため、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と翌年度の本予算を一体として編成する手法。

読売新聞2013年12月24日付夕刊3面

読売新聞2013年12月24日付夕刊3面

『景気・財政 両立狙う 来年度予算案 公共事業費は大幅増

◆与党増額要求 歳出抑制 緩みも
…(略)… 歳出面では、与党からの増額要求が強かった公共事業費が、13年度当初より6800億円(12・9%)増えた。道路整備などの予算を管理していた特別会計を一般会計に繰り入れたことでかさ上げされた分(約6200億円)を除いても1・9%増で、先に決めた13年度補正予算案で1兆円を超える予算を前倒し計上したことを考慮すれば、実態は大幅増額だと言える
 公共事業に厚めに予算を配分し、消費税増税後の14年4〜6月期や7〜9月期の景気の落ち込みを最小限にするのが狙いだ。(以下、略)…(読売新聞2013年12月24日付夕刊3面より一部抜粋)

『社説:14年度予算案 景気重視で消費増税乗り切れ』

 公共事業費は実質2%増の6兆円弱だったが、今年度補正予算案で約1兆円を前倒しで計上した分を含めると、大幅増額になる。(読売新聞2013年12月25日付朝刊3面より一部抜粋)

安倍内閣は14年度予算案で公共事業費を5兆9685億円計上。これに先立ち、12月12日に閣議決定した13年度補正予算案では公共事業費を1兆0392億円盛り込みました(読売新聞も「1兆円」と報道)。これらを一体に「15か月予算」としてみた場合は、合計7兆0077億円となります。他方、安倍内閣は前年度も「15か月予算」を編成。12年度補正予算案と13年度予算案をあわせてみた場合、公共事業費は合計7兆7279億円でした。

政府は14年度から、公共事業予算の特別会計枠(社会資本整備事業費特別会計)の廃止を決定。この廃止に伴う影響額は6167億円で、これを除くと14年度予算は13年度当初より1022億円(1.9%)増にとどまるとされています。(*) 読売新聞は、この特別会計廃止の影響は正確に伝えているものの、「13年度補正予算案で1兆円を超える予算を前倒し計上したことを考慮すれば、実態は大幅増額だと言える」と報じていました。この部分は、12年度補正予算を考慮せずに「13年度本予算」と「13年度補正予算と14年度本予算の合計」を誤って比較したとみられます。正しく「12年度補正予算と13年度本予算」と「13年度補正予算と14年度本予算」を比較すると、7202億円のマイナス(特別会計廃止による増額分を含めた場合でも)となるため(**)、「実態は大幅増額」は明らかな事実誤認といえます。

(*) このほかに、2014年4月から消費税が3%増えるため、増税分を考慮すると実質的な増額率は1.9%をさらに下回るとの指摘もあります。
(**) 特別会計廃止による増額分をのぞいた場合は、1兆3012億円減となる。

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また、時事通信や毎日新聞など一部メディアの報道の中には、特別会計制度の廃止を考慮した実質的な増額について全く触れずに、単純に「前年度から12.9%の大幅増」と書いた記事もみられ、ミスリードのおそれがあります。

安倍カラーで歳出膨らむ=野党、公共事業依存を批判-14年度予算案 (時事通信2013/12/24 19:54)

時事通信2013年12月24日配信

時事通信2013年12月24日配信

26年度予算のポイント (財務省)
26年度 国土交通省・公共事業関係予算のポイント (財務省)

国土交通省関係の予算のポイント(小野主計官)より一部抜粋

国土交通省関係・公共事業関係予算のポイント(小野主計官)より一部抜粋

25年度予算のポイント (財務省)

「25年度予算~各分野別のポイント」より一部抜粋

「25年度予算~各分野別のポイント」より一部抜粋 〔24(2013)年度補正と25(2014)年度予算の公共事業の合計額は7兆7279億円と記されている。〕

政府補正予算案 公共事業費は約1兆円 (建通新聞2013/12/14)