日米会談「防空圏撤回求める共同文書」発表されず

2013年12月3日注意報一覧メディア:ジャンル:, , ,

▼読売新聞がバイデン米副大統領が来日した際、中国が設定した防衛識別圏の撤回を求めることなどを盛り込んだ日米共同文書を会談後に発表すると予告したが、共同文書が発表されることはなかった。

【読売】 2013/11/30朝刊1面「中国防空圏 日米、撤回求め共同文書 来週 安倍バイデン会談で」

《注意報1》2013/12/3 22:30

《追記あり》2013/12/4 00:00


《注意報1》 2013/12/3 22:30

読売新聞は11月30日付朝刊1面トップで、「中国防空圏 日米、撤回求め共同文書 来週 安倍バイデン会談で」と見出しをつけ、安倍晋三首相が12月2日に来日するバイデン米副大統領と会談した際、日米で共同文書をまとめ、「3日の会談に合わせ共同で発表する」と報じました。報道は「共同文書の形で、防空識別圏を巡る中国の対応を批判するのは初めて」としていましたが、3日の安倍晋三首相とバイデン米副大統領の会談が行われた後、共同文書が発表されることはありませんでした。

読売は、「中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことについて、日米両政府が力による現状変更は認めず、中国に撤回を求める考えを明記するのが柱」と報道。このほか、合意文書では、県内の米軍基地負担軽減に着実に取り組む決意や、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」や国家安全保障会議(日本版NSC)設置などの取り組みを米側が歓迎する考え、東南アジア諸国連合(ASEAN)などで災害が起きた場合、日米合同による支援を強化していくことなども明記すると詳細に報じていました。

当機構が外務省の担当課に確認したところ、3日に行われた安倍首相とバイデン副大統領との会談で、共同文書に合意した事実はなく、日米間の事務レベルで協議事項をまとめたいわゆる「ファクト・シート」にも、中国が設定した防空識別圏の撤回を求めるという趣旨の文言は全く入っていないとのことです。

読売新聞の報道は、日本の国内メディアは追随していませんでしたが、韓国紙「中央日報」など海外メディアも引用し、波紋を呼んでいました(中央日報2013年12月2日付 「中国防空圏の撤回」共同戦線…密着する日米)。

中国防空圏、危険な試み…日米共同文書で言及へ (Yomiuri Online 2013/11/30 10:20)

読売新聞2013年11月30日付朝刊1面トップ

読売新聞2013年11月30日付朝刊1面トップ

Yomiuri Online 2013年11月30日掲載

Yomiuri Online 2013年11月30日掲載

バイデン米副大統領による安倍総理表敬(概要) (外務省2013/12/3)