徳洲会企業から顧問料 山田元農水相が反論

2013年12月2日注意報一覧メディア:ジャンル:

▼山田元農水相が徳洲会グループ企業から大臣在任中に弁護士顧問料を受け取り、大臣規範に抵触する可能性があると産経新聞が報道。しかし、山田氏は弁護士法人として受領した顧問料で、大臣規範にも抵触しないと反論している。

【産経】 2013/11/22朝刊31面「株式会社徳洲会 山田元農水相に顧問料 年240万円、大臣在任中も」

《注意報1》2013/12/2 12:00


《注意報1》 2013/12/2 12:00

産経新聞は11月22日付朝刊で、弁護士資格をもつ山田正彦元農林水産大臣が医療法人徳洲会グループ企業から弁護士顧問料を受け取っていたとし、兼業を禁じた大臣規範に抵触していた可能性があるなどと報じました。しかし、山田氏は、「顧問料は個人ではなく弁護士法人として受領しており、在任中は別の弁護士が担当することになっていた」と話しています。

産経は、徳洲会グループ企業の株式会社徳洲会から「山田正彦弁護士」宛てで弁護士顧問報酬として月20万円、計240万円を支払っていたと報道。支払は山田氏が農水副大臣、大臣在任中も続いており、兼業を禁じた大臣規範に抵触していた可能性があると伝えました。

これに対し、山田氏は、当機構の取材に、顧問契約は「弁護士法人山田正彦法律事務所」との間のもので、顧問料も法人として受領したものだと指摘。当時、大臣規範に抵触ないよう農水省などに確認し、必要な手続きをとったと説明しています。産経新聞の取材にも、山田氏個人ではなく弁護士法人が顧問料を受け取っていたと説明したといい、今回の記事については「何らかの対応を検討している」と話しています。

大臣規範(正式な名称は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範)は、営利企業との兼職は禁止しているものの、自由業については許可があれば可能とされており一律に禁止されているわけではありません。

徳洲会グループ企業、山田元農水相に顧問料 年240万円、大臣在任中も (MSN産経ニュース2013/11/22 11:31)

産経新聞2013年11月22日付朝刊31面

産経新聞2013年11月22日付朝刊31面

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 ※以下、一部抜粋

大臣規範(一部抜粋)

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範(一部抜粋)