「ファンド代表に偽計で課徴金」 虚報として提訴

2013年9月24日注意報一覧メディア:, , ジャンル:, , ,

▼株価つり上げのため架空の取引を公表したとして証券取引等監視委員会が課徴金命令を金融庁に勧告するとの一部報道について、疑惑を報じられた投資会社グループ代表が明らかな虚報だとして提訴した。(追記あり)

【産経】 2013/9/17朝刊20面「ファンド代表に課徴金 偽計適用、金融庁に勧告へ」【毎日】 2013/9/17朝刊31面「ファンド代表に課徴金の命令を」【共同】 2013/9/17「ファンド代表に課徴金数十億円、監視委が方針」

※証券取引等監視委員会は11月1日、ウェッジホールディングス株式に係る偽計について課徴金納付命令の勧告を行ったと発表しました。証券取引等監視委員会のページ)(2013/11/2)

《注意報1》2013/9/24 21:30

《訂正あり》2013/9/25 09:45


《注意報1》 2013/9/24 21:30

産経新聞や毎日新聞は9月17日付朝刊で、証券取引等監視委員会がタイにある投資会社のグループ代表の男性に対し、株価つり上げのため架空の取引を公表したとして金融商品取引法違反(偽計)で、数十億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたと報じました。この報道に対し、投資会社グループ代表の代理人、佐藤博史弁護士が24日会見を開き、記事の内容は「明らかな虚報」と指摘。同日付で産経新聞社と共同通信社に対し、名誉棄損の損害賠償と謝罪広告掲載を求め提訴したことを明らかにしました。この取引に関わったグループ関連会社も、報じられた疑惑について「全く根拠のないもの」とのコメントを発表しています。

共同通信も配信し、多くの地方紙に掲載されました。記事は、タイを本拠地とする投資会社「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)のグループ傘下の「ウェッジホールディングス」(WH社)が2010年3月4日、同じグループ傘下で東南アジアのリゾートホテルを保有する会社「A.P.F.ホスピタリティー」(APFH社)が発行する転換社債を引き受けると公表した際の疑惑を報道したもの。WH社は、転換社債の引受額8億円の一部を親会社「A.P.F.ホールディングス」(APFHD)からの借入金でまかなうと発表していましたが、産経新聞は、資金がAPFH社に支払われた後、短期間でAPFHDに還流されたと指摘。WH社の公表後、同社の株価が大幅に上昇したとしています。

これについて、佐藤弁護士は、24日の会見で、WH社からAPFH社に支払われた資金がAPFHDに送金された事実はなく、産経新聞が報じた「還流」は「全くの虚構の事実」と指摘。また、報道翌日の9月18日、証券取引等監視委の取引調査課の調査官と佐藤弁護士が面談した際、同調査官が「本件記事には困惑している。監視委が本件記事にあるような判断を下したことはない」旨明言したとのことです。

また、共同通信は「APF代表を務める海外在住の日本人男性(46)」と表記していますが、佐藤弁護士によると、男性はAPFHD社の代表取締役だが、APFの代表ではないとのことです。

ファンド代表に課徴金勧告へ 監視委、初の「偽計」適用 (MSN産経ニュース 2013/9/17 14:58)

産経新聞2013年9月17日付朝刊20面

産経新聞2013年9月17日付朝刊20面

ファンド代表に課徴金勧告へ 数十億円、監視委が方針 (共同通信 2013/9/17 02:00)

9月17日の一部報道について (ウェッジホールディングス 2013/9/24)

本日の一部報道について (ウェッジホールディングス 2013/9/17)

130917wh

第三者割当による無担保転換社債の引受に関するお知らせ (ウェッジホールディングス 2010/3/4)


(*) 一部「APF」を「AFP」と誤記した箇所がありました。お詫びして訂正いたします。(2013/9/25 09:45追記)