韓国戦時賠償「国際司法裁へ提訴検討」を否定

2013年9月1日注意報一覧メディア:ジャンル:, ,

▼韓国で行われている戦時徴用の賠償を求める裁判で日本企業の敗訴判決が確定した場合に備え、政府が国際司法裁判所に提訴する検討に入ったと産経が報道。しかし、官房長官は否定している。

【産経】 2013/8/30朝刊1面「戦時徴用で日本政府 国際司法裁へ提訴検討 韓国、賠償命令確定なら」

《注意報1》2013/9/1 18:30


《注意報1》 2013/9/1 18:30

産経新聞は、8月30日付朝刊1面トップで、韓国で行われている戦時徴用の個人賠償を求める裁判で、新日鉄住金に賠償を求める判決が確定した場合、日本政府として国際司法裁判所に提訴する検討に入ったと報じました。記事は「首相周辺」として匿名で「提訴すべき」との考えを示したと伝えていますが、菅義偉官房長官は30日午前の会見で、検討状況を聞かれ「そうした事実関係はありません」と答えています。

菅長官は、報道を否定した上で「政府の立場ははっきりしており、基本条約締結の際に全てのものは終わっているという判断のもとに(日本企業と)連携をとりながらしっかりと対応するということ」と述べています。

他方、岸田文雄外務大臣は会見で「コメントは控えたい」としたうえで、一般論として「我が国の立場は従来から一貫しております。その立場に基づいて官民一体となって対応していかなければいけない」と述べています。

産経新聞2013年8月30日付朝刊1面

産経新聞2013年8月30日付朝刊1面

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討 (MSN産経ニュース 2013/8/30 01:30)

 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。(以下、略)

菅義偉官房長官会見(2013年8月30日午前) (首相官邸) ※映像13:20~

Q.韓国の裁判所で新日鉄住金などに日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいるんですけれども、それを受けて政府が韓国の最高裁で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所に提訴する方向で検討に入っているという報があるんですけれども、実際のその検討状況はいかがでしょうか。
A.まずですね、そうした事実関係はありません。ただ、政府の立場ははっきりしておりまして、この新日鉄だとか、あるいは三菱重工と緊密に連携をとりながら、まさにこの基本条約締結の際にですね、全てのものは終わっているという判断のもとに、連携をとりながらしっかりと対応していこうということであります。

岸田文雄外務大臣会見(2013年8月30日午前) (外務省)

Q.戦時徴用工を巡る韓国の訴訟で、日本側の敗訴が最高裁で確定すれば、政府として国際司法裁判所に提訴することを検討するという一部報道がありました。方針はいかがでしょうか。
A.報道は承知しております。ただ、この件については、今係争中の案件ですので、現時点で政府としてはコメントすることは控えたいと思います。 ただ、一般論として、この問題について、我が国の立場は従来から一貫しております。その立場に基づいて、日本としても官民一体となって対応していかなければいけないと思います。