内閣人事局構想「縮小」 担当相インタビューで訂正か

2013年8月31日注意報一覧メディア:ジャンル:

▼政府が中央省庁の幹部⼈事を⼀元管理する「内閣⼈事局」構想で、対象となる幹部国家公務員の⼈数を600⼈規模とした当初案から縮⼩する方針との報道があったが、行革担当相が明確に否定した。

【産経】 2013/8/19朝刊2面「600人対象から縮小 内閣人事局構想 政府案修正へ」 

《注意報1》2013/8/31 21:30


《注意報1》 2013/8/31 21:30

産経新聞は、8月19日付朝刊(ニュースサイトは18日付)で「600人対象から縮小 内閣人事局構想 政府案修正へ」と見出しをつけ、政府が中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」構想で、対象となる幹部国家公務員の人数を当初の600人から縮小する方針を固めたかのように報じました。しかし、担当の稲田朋美行政改革担当大臣が21日の会見で、記事について「そこに書かれた内容については事実と違います」「規模的には600人規模というふうに考えております」と明確に否定しました。

産経はこの会見の内容を報じませんでしたが、29日付朝刊で稲田行革担当相の単独インタビュー記事を、「内閣人事局で『闘う公務員』作る」という見出しで掲載。この中でも、担当相は内閣人事局構想の対象人数について「政策の企画立案に当たる審議官級以上の最低600人の公務員が対象になります」と明言。産経は、このインタビュー記事を掲載することで、事実上訂正したとみられます。

ただ、31日現在、紙面での訂正記事は確認できておらず、ニュースサイトの18日付記事も掲載されたままになっています。

内閣人事局構想、政府案修正へ(MSN産経ニュース2013/8/18 19:33)※2013/8/31 20:00現在、掲載確認。

産経新聞2013年8月19日付朝刊2面

産経新聞2013年8月19日付朝刊2面

稲田朋美内閣府特命担当大臣 記者会見要旨(平成25年8月21日)(内閣府)

Q.朝日新聞の明楽です。 内閣人事局構想で、対象の幹部公務員の人数を600人から縮小するという一部報道ありましたが、現時点での大臣のお考えをお聞かせください。
A.そのような報道があったこと自体は承知しておりますけれども、そこに書かれた内容については、事実とは違います。また、現時点でのというか、基本法においても600人規模ということは規定がされておりますので、規模的には600人規模というふうに考えております。

稲田朋美行革担当相 内閣人事局で「闘う公務員」をつくる (MSN産経ニュース 2013/8/29 17:00)※29日付朝刊5面「単刀直言」にも掲載。

国家公務員制度改革の先延ばしは許されません。霞が関の幹部公務員の人事を一元化する「内閣人事局」構想を実現させる法案を今秋の臨時国会に出します。なぜ一元化するのか。省益ではなく、国益のため「闘う公務員」を作る必要があるからです。
これまでは官房長官が主宰する「閣議人事検討会議」で局長級以上の約200人の幹部人事を決めていました。それをなくして、内閣人事局ができると、政策の企画立案に当たる審議官級以上の最低600人の公務員が対象になります。(以下、略)