官房長官、尖閣問題の対中提案報道を否定

2013年7月9日注意報一覧メディア:ジャンル:, , テーマ:

▼谷内内閣官房参与が訪中時に尖閣諸島問題について「外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開策を提示していたとの報道について、菅官房長官が事実関係を否定している。

【共同】 2013/7/9「日本『外交問題』として対処 尖閣、中国の領有権主張妨げず」

《注意報1》 2013/7/9 12:45

共同通信は7月9日付で、谷内正太郎内閣官房参与が6月訪中した際、尖閣諸島問題について「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を中国側に提示していたと報じました。しかし、菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で「指摘されるような提案を行ったということは、事実としてはありません」と事実関係を否定しています。尖閣諸島問題をめぐる政府方針は全く変わらず、「日中間で意思疎通を行う必要がある。常に対話などはオープンである」としています。

日本「外交問題」として対処 尖閣、中国の領有権主張妨げず (共同通信2013/7/9 02:00)

共同通信2013年7月9日付

共同通信2013年7月9日付

菅義偉官房長官会見(2013年7月9日午前) (首相官邸)

Q.尖閣についてお伺いします。一部報道で、政府が中国に対して、領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げないというようなことを打診したと、提案した、というような報道がありましたが、その事実関係をお願いいたします。

A.ご指摘のような報道があったことは承知してますけども、そうした事実はありません。

Q.では、尖閣について中国との関係においては、従来と政府方針が変わらないということでよろしいですか。

A.全くそうです。現在もですね、日中外交当局の間では、さまざまな形で意思疎通、これ、行っております。しかし、日本から、今、指摘されるような提案を行ったということは、事実としてはありません。私、たびたび申し上げてますように、尖閣諸島は我が国固有の領土であってですね、これは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しておる状況でありまして、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないというのが、政府の従来からの立場であります。また一方で、この尖閣諸島については、中国独自の主張を行いですね、これに基づく言動を行っているということも事実であります。我が国としては、中国独自の主張を決して認めるものではないが、これらの行動が日中関係にもたらす悪影響について、日中外交間で意思疎通を行う必要がある。常に対話などはオープンである。今まで言ってきたとおりであります。

(*) 原報道の情報で【時事】と表記していましたが、【共同】の誤りでしたので、お詫びして訂正いたします。(2013/7/10 21:00)