核燃サイクル「アジア再処理構想」 根拠不明

2013年1月11日注意報一覧メディア:ジャンル:, , テーマ:

【東京】 2013/1/6 「東アジア核のゴミ 六影所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想」

《注意報1》 2013/1/11

東京新聞は、1月6日付朝刊3面で、安倍政権が「韓国など東アジアから出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理する」ことにより同施設の延命を図ることを構想していると報じました。しかし、記事本文には、安倍政権がそうした「構想」を検討していることを示す具体的な根拠は書かれていません。また、安倍政権の関係者がこのような「構想」について何らかのコメントをしたとの情報も確認できていません。

東京新聞2013年1月6日付朝刊3面

東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想(東京新聞2013/1/6)

 昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。(以下、略)

記事では、2012年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめ、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」を示したとしています。しかし、この「構想」が安倍政権内で検討されているとする具体的な根拠は示されていません。

また、記事では、茂木敏充経済産業大臣が、就任直後の会見で、核燃料サイクル政策について「放棄する選択肢はない」と発言したことを取り上げていますが、これは韓国などから使用済み核燃料の再処理を受託することについて言及したものではありませんでした。

記事では「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所村の存在意義が出てくる」との「民主党の閣僚経験者」のコメントが出てきます。そのほかに、「安部政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」という遠藤哲也氏(元外務官僚、元原子力委員会委員長代理)のコメントも紹介されていますが、遠藤氏が安倍政権内に役職に就いているとの情報は確認できていません。

記事では、安倍内閣の首相秘書官として、元資源エネルギー庁原子力政策課長として原子力立国計画の策定にかかわった柳瀬唯夫氏と、前資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏が起用されたことを挙げて、「官邸の顔ぶれは推進姿勢は明らか」と指摘しています。しかし、柳瀬氏や今井氏が「構想」に言及したとの情報は確認できていません。

なお、韓国メディアによると、韓国政府関係者は1月7日、東京新聞の報道に関連して「日本政府から、韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、韓国政府は、こうしたことを検討していない」「韓国の使用済み核燃料の処理を日本に委託する可能性は高くない」とコメントしたとのことです。

茂木経済産業大臣の初閣議後記者会見の概要(2012/12/26 経済産業省)

Q: 原発の政策に関してなのですが、全国の原発が使用済み燃料でほぼ埋まりつつある状況なのですが、原発、今後維持するか、やめるかを問わず、関係なく、廃棄物の問題というのは避けては通れないと思うのですが、核燃サイクルを含めたバックエンドの問題について、大臣はどのようにお考えですか。

A: 非常に重要な問題だと、こんなふうに思っておりまして、適切な対処をバックエンドについてしていかなければならない。そういった意味から、今核燃サイクルを完全に放棄する、そういう選択肢はないというふうに思っています。

使用済み核燃料、日本が委託処理構想の報道 韓国政府は否定(KBS World 2013/1/7)

 


《注意報2》 2013/1/11

東京新聞の記事では、2012年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関がまとめた報告書を取り上げ、六ヶ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」が提言されていると指摘しています。この記事が言及した報告書を確認したところ、「ベトナムなど」から廃棄物処理における協力が寄せられているとの記述はあるものの、韓国への言及はありませんでした。

また、記事では「安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは『東アジアの安全保障』と『日米同盟の強化』だ」と指摘しています。しかし、報告書にも、「東アジアの安全保障」という観点は出ていますし、記事で引用された「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ヶ所村の存在意義が出てくる」というコメントは「民主党の閣僚経験者」のものとされています。報告書には「日米同盟の強化」という観点は明確に打ち出されていませんが、オバマ米大統領が核燃料サイクルについて国際的なコメットメントが必要と言及したことに触れ、「核燃料サイクルの国際的な議論が急速に進行する可能性を示唆している」と述べています。

この報告書は、細野豪志・原発事故担当相が設置した、民間有識者4名からなる私的諮問機関「核不拡散研究会」が取りまとめたものです。細野氏は自身のホームページで「核燃料サイクル政策のあり方の見直しには、核不拡散などグローバルな視点が重要ではないか、『国際化』の可能性を精査することも重要ではないかと今年初めに細野から遠藤元議長に問題提起したことを受けて、ご議論された内容をとりまとめられたもの」と説明しています。

 核燃サイクルは「原発ゼロ」を掲げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年五月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
つまり、六ヶ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ
(東京新聞2013年1月6日付朝刊3面「東アジア核のゴミ 六影所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想」より一部抜粋)

核燃料サイクルの検証と改革~原発事故の教訓とグローバルな視点の導入~(中間報告書)(核不拡散研究会 2012/5/25)

ベトナムなどから我が国に対して、廃棄物処理における協力や安定的な燃料供給に関する要望が寄せられ、また事故後も、我が国の原子力技術に対する信頼が表明されている。こうした期待に応えることは、相手国との二国間関係強化とともに、東アジアでの我が国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化に資するばかりでなく、地域的・グローバルな核不拡散・原子力の平和的利用の取組に貢献するものである。…

…国際的な核不拡散・原子力の平和的利用の観点から、六ヶ所再処理工場を利用した他国の使用済燃料の処理・返還の可能性を含め、我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進めることが視野に入ってくる。その際、「国際化」のスコープとして、グローバルな枠組みとするか、地域的な枠組みとするか、パートナー国をどのように得ていかに協力するかについて検討を進める必要がある。…(報告書p.8~9より一部抜粋)

核不拡散研究会より報告書を受領(細野豪志公式ホームページ 2012/5/25)